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19年度の入試状況

選抜資料の扱い

(i)自己PRカードの扱いについて

 自己PRカードは点数化されることはなく、面接の際の選抜資料として、また一般入試では、ボーダーの志願者のひとつの判断材料として扱われていました。
 H24年度入試からは、面接がある場合のみ出願時に提出することになりました。そのため一般入試において面接の課される高校(大森高校・国際高校・大島海洋国際高校・蒲田高校)を除いた多くの高校では、合格が決まってからの提出となっています。

(ii)推薦入試における内申書の扱いについて

  大部分の高校で5段階評価をもとに判断しています。近隣の高校では蒲田高校・国際高校・大田桜台高校が観点別の評価を基準にしています。一般入試では本人の実力を、推薦入試では中学校での総合的な評価を尊重しようという傾向です。私立高校の推薦ばかりでなく、都立高校の推薦入試でも内申素点が重要になっています。


 

 中3生1クラスの40人のうち30人が何らかの形で都立受験をしていることになり、都立人気は高い水準を維持しているといえます。特に近年の深刻な不況に加え、授業料の無償化の影響もあり、「何としても都立へ!」という志向が高まっているのが現状です。 

 推薦入試ではここ数年、3万人受験して2万人が不合格、一般入試では4万人受験して1万人が不合格となっています。推薦入試の平均倍率は約3倍、一般入試の平均倍率は約1.4倍です。結果として5万人の都立志望者のうち合格できるのは推薦、一般入試合わせて4万人で、都立を志望する受験生の5人にひとり(20%)が不合格となり、併願の私立高校や定時制へ進んでいます。

 最近は近隣で低倍率の高校が少なくなっています。一昨年は大崎(男女)八潮(男女)・大田桜台・大島海洋国際・六郷工科などが1.1倍を割っていましたが、昨年は八潮高校を除いて倍率が1.1倍を越えました。「とにかく都立へ」の志向から、ランクを下げて受験するケースもあり、「楽に入れる」高校は少なくなってきています。
  
こんどはもう少し細かく見ていきましょう。

入試年度 20 21 22 23 24
都立志向率(%) 67.6 69.6 70.0 69.3 69.8
実質倍率 1.33 1.38 1.41 1.40 1.42
一般入試で100名
以上の合格者
29校 36校 41校 38校 40校

※都立志向率・・・都立高校を第一志望とする中3生の割合

 一昨年までは日比谷・新宿・駒場・小山台・国際・三田といった難関校が「100名以上の不合格者を出した学校」にリストアップされていましたが、昨年は広尾・目黒・桜町といった近隣の中堅校もリスト入りしました。旧1・2学区の人気を伺わせます。

都立高校の全体的な入試倍率に影響を与える要因には4つあると考えられます。

(1)景気の動向

 21年度の都立志向率は前年に比べて2%も増加しました。公立中学3年生2000人が私立第一志望から都立 第一志望に変更していることになります。全体の実質倍率もそれに 対応して上昇しました。その結果、不合格者は1400人増加しました。原因として考えられるのは20年9月のリーマンショックに端を発した世界的な不況です。一昨年からの授業料無償化も都立志向に拍車をかけています。

(2)中3生の都内在籍者数と募集人員の動向

 中3生の在籍者数に応じて都立の募集数は調整されます。昨年度は2000人の在籍者増に対して1200人分の学級増で対応しました。しかし、近隣の高校は人気校が多いにもかかわらず、学級数を増やして対応したのは大崎と八潮のみでした。つまり品川区・大田区・港区・世田谷区などの高校は中3生の数が増えたにも拘わらず、それに対応するだけの募集増が追いつかない状況だったと推測されます。実際、近隣高校はどこも高倍率になってしまいました。

 今年は昨年よりも公立中3年生が100人増え、中高一貫校の募集が14学級分減ります。その分、14〜15学級の枠が広がると予想されますが、どうしても応募は人気校に偏りがちです。今年も昨年同様の高倍率が維持されると思われます。

※近隣の難関校(日比谷・小山台・駒場・三田)の倍率が1.8〜2倍と高止まりを続けているのは仕方ないとしても、最近は他のほとんど全ての近隣高校(雪谷・目黒・田園調布・広尾・桜町など)の倍率も1.4〜1.8倍と高くなる傾向にあります。

推薦入試の倍率も昨年は大崎(2.64→3.69)広尾(3.96→5.00)桜町(4.86→6.00)と急激に上がっています。

(3)統廃合の動向

 ここ10年で高校の様子は随分変わってきました。総合高校・単位制高校・中高一貫教育校など、新しいスタイルの学校が新設される一方で、旧高校の募集停止、廃校が進められました。
統廃合の影響が大きく見られたのはH21都立大付属高校の募集停止(桜修館へ移行)でした。近隣の人気校(小山台・三田など)の倍率を軒並み押し上げる結果をもたらしたのです。
 そうした受験生の動向に大きな影響のある統廃合・新設でしたが、10年ごしの計画も一昨年でほぼ終了し、昨年からはその検証の時期となりました。統廃合による新たな不安定要因はなくなりましたが、小山台・三田といった人気校が難化したままの「安定」だと言えます。

 ※最近のトピックとしては大田桜台高校の新校舎完成が挙げられます。大田桜台高校は英語重視のビジネススクールですが、開校当初は残念なことに赤坂の仮校舎を利用していました。旧南高跡地の新校舎が間に合わなかったためです。一昨年は晴れて新校舎での募集となり、倍率がどうなるか注目されましたが、結果は1.18倍から1.00倍と下がってしまいました。新校舎移転に伴った募集増が理由かもしれませんが、昨年も1.11倍と、比較的ゆるやかな入試が続いています。

 ※晴海総合高校は大学並みの設備を有する都立最初の総合高校ですが、昨年は定員割れをして全員合格となりました。起業家を目指すような、主体的にものごとに取り組める人材を育てたいというお話を晴海高校の先生がなさっていました。ウエブサイトで「ニコニコ動画」というサイトを立ち上げた卒業生がいるとか。しかし、不況の中、進路選択を先延ばしにして無難な選択をする受験生が増えたのかもしれません。今年は揺り戻しに注意が必要です。

(4)私立高校の動向

 私立高校もこの10年で大きく変わってきました。何より共学に移行する学校が増加しました。また特進コースや特待生での併願ができるようにしたところもあります。たとえば大森学園高校普通科進学コースでは内申素点が5科19に達していればB特待生(学費:10000円/月)の条件を確保した上で、都立受験ができます。
 納得のいく私立校を押さえた上で安心してチャレンジできる環境が整ってきたことも、日比谷・小山台・三田などの上位人気校の倍率が高止まりしている一因と言えるでしょう。



人気都立高校のブランド化


都立志向の定着
 
 都立志向が70%という状況は今年も変わらないでしょう。先の見えない不況に加え、震災の影響も考えられる中、授業料が無償の都立に人気が集まるのはもっともです。数年前までは近隣でも定員割れのために追加募集を行う高校が見られましたが、現在はほとんどなくなりました。
 「選びさえしなければどこかの都立に入れる」時代は過去のものになりつつあります。特に比較的合格基準の低い普通科高校の倍率が上下しているのが気になります。「なんとしても都立へ」の志向がありつつ、その年の風評によって選択が左右された結果かもしれません。 
 また、雪谷・目黒などの中堅校と小山台・三田などの難関校の間に基準の大きな開きができてしまったことも、ここ数年の特徴です。1000点の中で100点の差があるのです。さらに今年のデーターでは、田園調布と大崎の開きも130点になってしまいました。自分の予想得点がその間にある受験生は志望校を思い切って下げるか、冒険するかの選択を迫られることになります。自分の背丈に見合った高校選びは年々難しくなり、二分極、三分極化が進んでいます。
 推薦入試で作文・小論文が課される高校 ここ2〜3年、都教委は推薦入試制度の見直しを進めてきました。推薦入試で最も重視されるのは内申点です。しかし、それでは学力検査で評価する一般入試と本質的に大きな変わりはなく、推薦入試本来の意味が失われているのではないか、というのです。そして「思考力やコミュニケーション能力を重視し、受験生の思考力・判断力・表現力を評価するよう」注文をつけました。具体的には推薦枠の見直し(縮小)、小論文・作文・実技検査の実施、総合成績における内申点割合の縮小、を奨励する内容です。 
 昨年、推薦入試で作文・小論文が出題された近隣の高校は日比谷・小山台・三田・戸山・青山・駒場・目黒・新宿・晴海総合・つばさ総合・国際・大島海洋国際高校です。ここ一、二年の間に作文や小論文を課す高校が増えてきました。この傾向は強まることはあれ、弱まることはないでしょう。
 「内申が低くても作文や面接でアピールすれば合格できるチャンス」は増えそうですが、それは同時に作文対策や面接対策が今まで以上に必要となることを意味しています。


人気私立高校の推薦基準がアップ

 少子化の危機感から私立高校は男子校・女子校から共学へと変わってきています。共学にすることが生徒募集にもたらす効果はとても大きいのです。共学の高校が増えるのは受験生にとって喜ばしいのですが、共学化して受験者が増えた翌年は推薦を受けるための内申基準がポンと上がるのが普通です。つまり、内申点の低い受験生にとっては人気のある共学校はどんどん手の届かないところに行ってしまうのが現状です。
 例えば大森学園の併願推薦基準は23年度9科28→5科18に変更されました。9教科にひとつ4があれば良かったのが、5教科に3つは4がないと併願の保証が取れなくなってしまったのです。共学の普通科高校を併設してリニューアルをした大森学園は短期間で人気校のひとつになってしまいました。前年度の基準で安心していた昨年度の受験生は併願校の再考を迫られる事態になったのです。
 各校の推薦基準が固まるのは秋以降になるので、その時になって慌てないよう、内申の目標は高めに設定しておかなければならないでしょう。





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